当時の捜査幹部ら１９人「処分」＝公安部長「訓戒」、係長ら「減給」―大川原冤罪・警察当局

　大川原化工機事件を巡り、警察当局は７日、捜査の基本に欠けるところがあったなどとして、当時の警視庁公安部幹部や捜査員９人を処分した。すでに退職した１０人についても、本来は処分対象外だが、責任の程度を明らかにするため「処分相当」として公表した。処分相当の公表は異例という。
　警察当局は、捜査の経緯に関する捜査員へのアンケートの組織的活用をちゅうちょさせたなどとして、同社の大川原正明社長（７６）ら３人を逮捕した当時の近藤知尚・警視庁公安部長（５８）＝退職＝を警察庁長官訓戒相当とした。警察庁採用の参事官は同庁長官官房長注意、公安総務課長は口頭厳重注意とした。
　警視庁によると、近藤氏ら公安部幹部は「捜査状況の把握や捜査指揮が不十分であったことを反省している。関係する皆さまにおわびする」と話しているという。
　一連の捜査の中核を担った警視庁外事１課の課長＝退職＝は警視総監訓戒相当、管理官と５係長＝いずれも退職＝は今回の処分で最も重い減給１００分の１０（１カ月）の懲戒処分相当とした。２人は同日、減給分を自主返納する意向を示した。
　控訴審判決で、同社元役員への取り調べが「偽計的」と認定された主任は警視庁警務部長訓戒とした。また、勾留中に胃がんが判明し、起訴取り消し前に亡くなった同社元顧問の取調官とその補助者の２人は、取り調べが不十分だったとして口頭厳重注意とした。