連合が３日発表した２０２５年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は５．２５％（月額１万６３５６円）だった。前年を０．１５ポイント（同１０７５円）上回り、１９９１年の５．６６％以来、３４年ぶりの高水準となった。５％を超えたのは２年連続だ。
組合員３００人未満の中小組合では、４．６５％（月額１万２３６１円）と、前年比０．２０ポイント増（同１００３円）。大手に続き、雇用の７割を占める中小でも、製造業やサービス・ホテルなどを中心に賃上げの流れが広がった。
連合は賃上げの要求水準について、全体で「５％以上」、中小組合は「６％以上」とする方針を掲げていた。記者会見した仁平章総合政策推進局長は、中小の目標未達に関し「健闘したのは間違いない」とする一方、人件費などの価格転嫁が「まだ不十分」で「物価高による内需の低迷」も影響したと説明。トランプ米政権の関税政策は現時点では「大きな影響は確認できない」と述べた。
〔写真説明〕記者会見する連合の仁平章総合政策推進局長＝３日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員＝３月１２日、東京都中央区
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