２２日投開票の東京都議選で、地域政党「都民ファーストの会」、自民、公明各党による「知事与党」勢力が過半数を維持し、小池百合子知事は３党との協力を継続しながら都政運営に当たるとみられる。都政を巡っては、物価高や少子化などの課題が山積しており、議会との安定した関係の下、対策を加速させる。
小池氏が２０１６年に知事に就任した際は、旧築地市場の豊洲移転などで都議会自民党と激しく対立した。しかし、その後は関係が改善。今回の都議選でも、自民候補者の応援に入るなど、協力関係を強調してみせた。
政策面でも、小池氏が３党と協調する場面が目立つ。都議選前に成立した補正予算には、物価高対策として今夏の水道基本料金を４カ月分無償化する事業が盛り込まれたが、これは３党の要望を踏まえたもので、選挙戦で各党のアピール材料となった。今後も、小池氏が少子化を含めたさまざまな都政課題に対応するため、議会との良好な関係は不可欠。それだけに、今回の都議選を受けて、都政関係者からは「小池都政の安定感はさらに増した」との声が出ている。
都議選では、各党が物価高対策や子育て支援策の推進を掲げており、今後、具体化に向けた検討が行われる見通しだ。ただ、多額の財政出動を伴う事業となれば、行政サービスの格差が広がるとして、周辺県などからの反発が強まることが想定される。小池氏は、知事与党と協議しながら、慎重に対応する構えだ。
〔写真説明〕東京都議選で街頭演説する小池百合子知事＝１７日、東京都大田区
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