【カナナスキス時事】日米首脳会談は、焦点だったトランプ政権の関税措置見直しで合意に至らなかった。日本は自動車に対する２５％の追加関税など一連の関税措置の撤廃を目指し、閣僚級交渉を継続することで米国側と一致した。だが、早期の見直しが実現できなかったことで、自動車を中心に日本の産業界に打撃となるのは必至だ。
日米両政府は米関税措置を巡り、４月以降閣僚級の交渉や首脳間の電話会談を重ね、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた今回の首脳会談での合意を模索していた。ただ、自動車を含む一連の関税措置の撤廃を求める日本に対し、米国は慎重姿勢を崩さず、溝は埋まらなかった。
首脳会談を終えた石破茂首相は１６日午後（日本時間１７日朝）、記者団に「日本の国益に沿った形での合意の可能性を探っている」と説明。特に「自動車は本当に大きな国益だ」と強調した。
もっとも、トランプ大統領は撤廃に応じるどころか、自動車関税をさらに引き上げる可能性も示唆し、先行きの不透明感は増している。首相は合意のスケジュール感に関し、「相手もある。いつまでにと申し上げることは困難だ」と述べた。関税による打撃が長期化すれば、日本経済全体への影響が拡大しかねない。
〔写真説明〕石破茂首相（写真左）とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
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