公務員試験、２８都府県で応募者増＝「早期枠」で受験しやすく―２６年度採用

　都道府県の２０２６年度職員採用試験（大卒・大学院修了程度）の応募者が、２８都府県で前年度を上回ったことが時事通信の調査で分かった。選考日程を早めた「早期枠」新設や試験方式の見直しにより、受験しやすくなったことが影響したとみられる。４７都道府県の応募者総数は前年度比１２．２％増の５万４４１２人だった。
　応募者数が前年度を上回った千葉県は今回から、最終合格発表をこれまでよりも約２カ月前倒しした早期枠を新設。１次試験に公務員試験のための特別な対策が不要な「ＳＰＩ３」を導入し、民間企業を併願する人が受けやすくした。岡山県は、これまでの経験や県政に携わる意欲を主に問う「アピール型試験」の採用枠を拡大し、応募者の増加につなげた。
　一方、応募者が減少した自治体からは「売り手市場が続いており、民間企業への就職志望者が増加している」（大阪府）、「若年人口の減少による影響などが考えられる」（福島県）といった意見が聞かれた。