駅や線路も「メガソーラー化」へ!? 「鉄道脱炭素」国が推進 調査へ補助金

今年度補正予算と来年度予算で配分予定です。

国が半額負担

　国土交通省は2023年1月19日（木）、鉄道分野のカーボンニュートラル化を促進するため、鉄軌道事業者が脱炭素化に関わる設備を設置検討する費用を補助するとし、募集を開始しました。　これは昨年3月から鉄道局で検討が進められていた取り組みの一環で、「先進的な鉄道事業者の更なる取組」と「幅広い鉄道事業者への横展開」を加速化すべく、議論が続けられてきました。将来的には、非電化区間の電池車両の置き換えや、電化区間から架線を撤去し電池車両を走らせるなどの案も出ています。　補助金の対象となるのは、「鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討」。例を挙げると、駅や鉄道会社の敷地内に太陽光パネルや蓄電池などを設置するにあたって、調査や検討にかかった費用を一部負担する、といったものです。　補助額は調査検討費用の半額。2月10日まで、鉄軌道事業者から申込を受け付けます。今年度の補正予算および来年度当初予算に、今回の補助金項目が盛り込まれる予定です。