電子商取引（ＥＣ）サイトでの不正取引の被害防止につなげるため、警察庁は９日、大手サイト事業者３社と情報連携に関する協定を結んだ。不正利用されたクレジットカード番号や悪質な出品者のアカウント情報などの提供を受け、警察側で分析。結果を事業者間で共有して被害拡大を防ぐほか、捜査にも活用する。
協定を結ぶのはメルカリ、ＬＩＮＥヤフー、楽天グループの３社で、ネットショッピングやオークションなど、提供するＥＣサービス全般が対象。
各社は自社サイトの出店者の被害事例や、商品が届かないといった苦情で不正取引を把握した場合、使われたアカウントやカード、配送先などの情報を提供。警察側は保有情報と照合し、横断的に分析する。
同一人物からの大量購入や、購入商品の配送先が集約され組織性が疑われるケースなど、被害が広がる恐れが強いと判断されれば、拡大防止に必要な情報を３社全てに提供する。事業者側はこれに基づき、利用者への注意喚起や関連アカウントの停止、商品の配送差し止めなどの対応を行う。