【ソウル時事】韓国のスターバックスが１９８０年に軍が民主化運動を弾圧した光州事件をやゆするような販促イベントを行い、批判を浴びている。運営会社は社長を解任し、謝罪したが、商品の購入を控える「不買運動」が広がり、混乱は収まりそうにない。
発端は光州事件の記念日である１８日に行われた「タンクデー」とのキャンペーン。タンブラーを割引価格で購入できるという趣旨だが、「タンク」との言葉が「戦車」による弾圧を連想させるとして、ＳＮＳなどで批判が拡大した。
キャンペーンの告知に用いられた「机にドン！」という表現も非難の的となった。大規模な民主化運動のきっかけとなった８７年のソウル大生の拷問致死事件を巡り、捜査当局が「机をドンとたたいたら、『うっ』となって死んだ」と説明したことを想起させるためだ。
政府機関では連携を見直す動きも広がる。尹昊重行政安全相は２１日、「民主主義の歴史と価値を軽視」する企業の商品は使用しないと表明した。
報道によれば、国防省は将兵の福利厚生事業での協力中断を決定。デリバリー運転手らの労働組合も、スタバ商品の配達拒否を宣言したほか、銀行でもイベントの景品としてのクーポン提供を中断する動きが続く。
革新勢力にとり、光州事件は軍事独裁に対抗した象徴的な出来事でもあり、李在明大統領も「非人間的な振る舞い」とスタバ側を糾弾。一方、対抗する保守系最大野党「国民の力」の張東赫代表はスタバへの圧力は「人民裁判」だと反発した。６月３日の統一地方選を控える中、与野党の政争の具ともなっている。
〔写真説明〕韓国・ソウルのスターバックス店舗＝１９日