高市早苗首相は２５日、今夏の電気・ガス料金の支援策を発表した。負担軽減効果は７～９月で５０００円程度を見込み、前年を上回る。政府はまた、３兆円規模の補正予算案を来週にも国会に提出し、財源には赤字国債を充てる方針。高市首相は国債発行総額は増やさずに対応すると強調し、市場の財政悪化懸念に配慮する姿勢も示した。
政府によると、一般予備費で対応する電気料金の補助額は、７月と９月が１キロワット時当たり３円５０銭、使用量が増える８月は４円５０銭。標準的な家庭では電気・ガス合わせて５０００円程度の負担軽減を見込み、前年夏の３０００円程度を上回る水準だ。
原油調達を巡っても、高市首相は来春まで安定供給を確保できるようになったと強調。例年通りの省エネ協力を呼び掛けるものの、「経済活動にブレーキをかける形で、踏み込んだ節約をお願いする段階ではない」と述べ、不安払拭に努めた。
政府は２０２５年度の国債発行計画について、税収の上振れなどにより、当初予定から約３兆円分を減額できると試算。今回の追加発行分にはこの減額分を充てる。ただ、中東情勢の先行きは不透明で、原油価格の高止まりが続けば秋以降に追加支援が必要になる可能性もある。財政規律を今後も維持できるかが課題となりそうだ。