株の神様の声が聞こえるというTさんは、定期的にその教えを受けています。今日は、Tさんと神様は、都内ホテルのラウンジで投資談義を行っています。
神様：10月18日、日本政府観光局（JNTO）から2023年9月の訪日外国人観光客数が発表されました。今日はその内容を見てみましょう。
T：ゴールデンウィークを含む2023年5月の動向を確認した前回は、日本食に人気があることやお菓子市場が回復している（第356話 コロナ禍から回復傾向にあるお菓子市場 今後の動向は？）ことがわかりました。
神様：その後も訪日外客数は順調に回復しています。2023年9月の訪日外客数（推計値）は218万4,300人となりました。2019年9月が227万2,883人でしたから、96.1％の水準まで回復したことになります。
T：中国からの観光客は増えているのでしょうか？
神様：2023年9月の中国からの観光客数は32万5,600人で、2019年9月の39.8％です。中国では、2023年8月9日まで日本行き団体旅行・パッケージツアー商品の販売禁止措置が継続していました。8月10日に解禁されたことにより、今後の日本への入国増加が期待されます。
T：それでも2019年とほぼ等しい数まで回復したということは、他の国からの訪問がより増えているのですね。
神様：例えば韓国は57万400人で、2019年9月から2倍以上伸びています。韓国から日本へのチャーター便など地方路線の増便や復便があったほか、連休の影響もあったようです。その他、台湾や東南アジア、また米国などの北中米、さらにドイツなど欧州からの訪日客も増加傾向です。
T：ウクライナ情勢の影響で一部航空経路が変更になりましたが、影響はあるのでしょうか？
神様：確かに、欧州と日本を結ぶ飛行ルートがロシア上空を避けるように変更されています。そのため、フライト時間の増加が訪日旅行の懸念材料となっています。2023年9月においては、増便や経由便航空商品の多様化などがあり、コロナ禍前と比べても回復傾向が続いています。
T：このまま回復が続いてくれると良いですね。
神様：インバウンドについては、「回復」から「拡大」へのシフトがポイントです。訪日外国人が日本に来て使うお金、つまり訪日外国人消費額はすでにコロナ禍前を上回り、拡大局面に入っています。観光庁の訪日外国人消費動向調査を見てみましょう。2023年7～9月期のインバウンド消費額は、2019年7～9月期と比べて17.7％増の1兆3,904億円となりました。2019年7～9月期と比べて、韓国が1,023億円、米国が648億円それぞれ増加するなど、幅広い国でコロナ禍前より消費額が増えました。
T：やはり、外国人にとっては円安のため日本で買い物をしやすい環境にありますよね。
神様：確かに、高額な買い物をする外国人も多いようですね。費目別消費額では、宿泊費や飲食費の構成比率が上がっています。
T：訪日客は日本食に期待して来る人が多い（第356話 コロナ禍から回復傾向にあるお菓子市場 今後の動向は？）ですからね。ホテル業界も、インバウンド需要の回復に伴って大幅に回復していた（第358話 6月日銀短観 コロナ禍乗り越えたホテル業界が大幅な回復）のでしたね。
神様：宿泊費や飲食費の構成比率が上がっているのは、長期にわたり日本に滞在する傾向がある欧米人のインバウンド比率が上がっているためと考えられます。コロナ禍前の「爆買い」に代表されるようなモノ消費よりも、宿泊体験や日本の食文化体験などの「コト消費」の需要が高まっていると言えるでしょう。
T：最近は観光地に訪日客が押し寄せ、地域住民に悪影響があったり、旅行者の満足度が低下するような「オーバーツーリズム」の問題も議論されています。政府も人手不足に陥る交通インフラへの対策として、ライドシェアの課題への取り組みを表明しています。宿泊や飲食の人手不足は依然として深刻ですし、これらの取り組みが今後の継続的なインバウンド需要の増加を支えることになりますね。
神様：おっしゃる通りです。インバウンド消費による国内経済の押し上げ、そしてインバウンド関連企業の業績向上につながることを期待しましょう。
（この項終わり。次回11/22掲載予定）
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