Jリーグは26日、2024シーズンのJ1クラブライセンス判定結果を発表した。
JFA（日本サッカー協会）より日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用の委任を受けているJリーグは、日本におけるライセンス交付機関（ライセンサー）としてJ1クラブライセンス制度を運営し、各Jクラブに対してJ1クラブライセンスを交付している。なお、J1クラブライセンスの交付判定については第三者機関であるクラブライセンス交付第一審機関（FIB）が行っており、FIBの独立性を担保するため、FIB構成員はJリーグ理事・監事、JFA理事・監事・評議員、ならびにJリーグまたはJFAの専門委員との兼務が認められていない。
今回発表されたJ1クラブライセンス判定結果では、昨年時点で今季が対象となるJ1クラブライセンスが交付されていた46クラブに加えて、新たにいわきFC、藤枝MYFC、カマタマーレ讃岐の3クラブにもJ1クラブライセンスが交付されることとなった。申請した全49クラブがJ1クラブライセンスを取得している。
J1クラブライセンスについては、J1クラブライセンス基準のうち「A等級」に指定されている基準（承認されたアカデミープログラム、選手の医療面でのケア、プロ選手との書面による契約等）を全て充足していると判定されれば交付となる。ライセンスが交付された上で、順位の要件を満たすことによりJ1残留および昇格が決定する。今回の発表では2023シーズンの明治安田生命J1リーグおよびJ2リーグに身を置く全40クラブにJ1ライセンスが交付されたため、最終的なJ1昇格およびJ2降格は今季の順位の要件のみで決まることとなる。
なお、「B等級」に指定されている基準（ホームスタジアムのトイレの数、屋根のカバー率等）については、それを充足していなくてもJ1クラブライセンスは交付される。しかし、J1クラブライセンス交付規則第7条および第8条に基づき、「B等級」の基準をひとつでも充足していないクラブには、J1クラブライセンス交付と同時に制裁が科され得る。屋根のカバー率の不足については18クラブが制裁対象となっており、対象スタジアム名公表と屋根のカバー率不足への改善策もしくは構想の提出が必須となる。加えて、ブラウブリッツ秋田のホームスタジアムである『ソユースタジアム』については、トイレの数と屋根のカバー率がいずれも不足しており、対象スタジアム名公表に加えて、スタジアム環境の抜本的な改善に向けた計画および報告の提出（2023年7月から2023年11月までの活動報告、2024年活動計画、2023年12月から2024年6月までの活動報告）が義務付けられている。活動報告および活動計画に関連し、クラブライセンス事務局が個別文書を発信する可能性もあるという。
また、いわてグルージャ盛岡、秋田、いわき、水戸ホーリーホック、ツエーゲン金沢、藤枝、鹿児島ユナイテッドFC、FC琉球の8クラブについては、施設基準の例外規定を適用させた上でのJ1クラブライセンス交付となった。水戸、金沢、琉球は「スタジアムを5年以内に新設し供用開始することを約束すること」、秋田は「トレーニング施設を3年以内に整備し供用開始することを約束すること」、岩手、いわき、藤枝、鹿児島は双方の要件を満たすことで例外でのJ1クラブライセンス交付が認められた。なお、猶予期間を設定できない照明・諸室については、従前通り新シーズン開幕までに整備する必要がある。
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