日米関税交渉の合意に基づく対米投融資に参画し、ドル資金を供給する外国銀行が、日本貿易保険(NEXI)の融資保証規定に対する懸念を示していることが16日、分かった。外銀側は、債権を流動化しにくい点を問題視しているもようで、NEXI側に改善を求めている。日本政府も課題を認識しており、海外から円滑に資金を呼び込むため規定の改定を視野に対応を検討する。
対米投融資の合意額は最大5500億ドル(約87兆円)に上り、その資金供給は国際協力銀行(JBIC)と民間金融機関が担う。民間の融資分に関しては、NEXIが保証を付けて損失リスクを抑えられる仕組みとなっている。
銀行経営の健全性確保を目的とした国際的な枠組みである「バーゼル規制」では、資産の種類に応じて信用リスクが定められ、必要な自己資本を積むように求められている。保有する債権にNEXIの融資保証が付けば貸し倒れのリスクが低いとみなされ、金融機関は融資の余力が増す。
一方、NEXIの現行規定は、保証付きの債権を早期に売却するケースを想定しておらず、欧米の金融機関で資金調達手法として普及している債権の売却などによる流動化がしづらい仕組みとなっている。
対米投融資はドル建てで行うため、米銀から円滑に資金を調達できるかどうかが合意履行のカギを握る。このためNEXIを所管する経済産業省と、対米投融資の資金調達に携わる財務省を中心に保証規定を柔軟化し、流動化後も債権のリスクを抑えられる仕組みを検討している。
対米投融資の第2弾となるガス火力発電所建設には、JBICのほか、米シティグループ、米JPモルガン・チェースが資金を供給。第3弾に選定された半導体工場の建設事業について、三菱UFJ銀行などの3メガバンクは外貨調達の負担から、参画を見送る方向で調整を進めている。