GDP、消費腰折れ回避が焦点=物価上昇に再加速の兆し―AI需要で設備投資は堅調

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 7~9月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、4四半期ぶりにマイナス成長に陥った。人工知能(AI)ブームによる需要の急拡大で設備投資が堅調だったが、個人消費の弱さが際立つ。物価上昇ペースに再加速の兆しが見られる中、消費の腰折れを回避できるかが焦点だ。
 個人消費は2期連続のマイナス。4~6月期にエアコンや自動車などの特需があった反動減や、台風や長雨の天候不順による下押しがあった。大和総研の神田慶司チーフエコノミストは「一時的な特殊要因を除いても消費は弱い」と分析する。
 7~9月期の実質雇用者報酬は賃上げの継続などで前期比0.3%増とプラスを維持し、家計の所得環境は改善しつつある。しかし、物価高の長期化で「消費者の生活防衛意識は引き続き高い」(日清製粉グループ本社の今井一宏常務執行役員)という。
 中東情勢の混乱に伴う原材料コスト高の価格転嫁は今後、本格化する見通しだ。スズキの鈴木俊宏社長は「原油をはじめ化学製品などの高騰が原材料費に影響している」として、自社努力で吸収し切れない分は価格転嫁を進める方針を示す。
 政府は12月から電気・ガス代支援の再開で家計の負担軽減を図る方針だ。ただ、農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「2026年度下半期にかけて物価上昇率が3%台まで高まる可能性がある」と指摘。「さらなる(消費)マインド悪化につながる。消費が26年度内に上向く可能性は低い」と懸念する。
 AIブームの恩恵を受け、企業部門は堅調だ。サーバーや半導体製造装置などが伸び、設備投資は3期ぶりのプラスとなった。
 だが、米中間選挙でデータセンターの建設ラッシュへの規制を掲げた民主党が勝利し、AIブームへの先行きに不安材料も出てきた。第一ライフ資産運用経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、AIブームに変調が生じれば「日本の電子部品などの輸出・生産・設備投資にも悪影響が及ぶ」としている。