政府は３０日、来年度から導入する所得連動型の「就業者負担軽減支援金」のうち、低所得者の給付額について定額年５０００円程度を参考値として検討する方針を示した。給付額は年収１６０万円まで増加するとも試算した。衆院財務金融委員会の理事会で提示した資料に明記した。
政府は食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げる法案に、支援金導入も盛り込んだ。具体的な給付額や対象は未定だが、野党の求めに応じて連日、参考値を示しており、支援金のイメージが徐々に見えつつある。
支援金の給付額は、年収１１９万円以下では定額、１１９万円超は一定の年収まで逓増する仕組みを想定。資料では、昨年度の最低賃金の都道府県別最低値（時給１０２３円）を前提とすれば、年収１６０万円で逓増が終了すると説明した。その後、一定年収を超えると逓減する。
２０２７～２８年度に先行導入する支援金の給付総額は、消費税率１％相当の年６０００億円とする。資料では、単純計算で人口１人当たり５０００円となることを参考に、低所得者の給付額を検討するとした。
〔写真説明〕衆院財務金融委員会で答弁する片山さつき財務相＝２８日、国会内