【パリ時事】フランスの法令審査機関、憲法会議は１４日、１５歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法律について「表現・通信の自由を不釣り合いに侵害する」と違憲判断を示した。同法は７月下旬に上下両院の可決で成立したが、左派野党が内容を不服とし、公布前審査を申し立てていた。禁止は欧州初の試みだった。
マクロン大統領は「子供を守る」ため、違憲判断を踏まえた新たな法案の策定をルコルニュ首相に指示。来春の退任までに規制を実現させる決意を示した。未成年のＳＮＳ利用を巡っては、オーストラリアが昨年末に１６歳未満に関して禁止し、世界各地に年齢制限の動きが広がっている。
憲法会議は声明で、基本的自由の行使は「民主主義の条件」であり、制限には細心の注意を要すると強調。成立した法律はＳＮＳを年齢で一律に禁じ、他の事情を考慮しない点で「適切でない」と断じた。一方、子供の保護は「制限を正当化し得る目的だ」と認め、柔軟な規制に改めれば憲法に抵触しない可能性はあると示唆した。
仏政府はＳＮＳ事業者による年齢確認を通じて９月１日から１５歳未満の新規アカウント開設を禁止し、来年１月からは既存アカウントも閉鎖する予定だった。これに対し野党は申し立てで「ＳＮＳは情報入手や学校生活、自分の考えを述べ他者の意見を聞く能力（の形成）に貢献している」と主張していた。