【カイロ、ワシントン時事】米中央軍は東部時間１７日、７日連続でイランへの攻撃を行ったと発表した。イランメディアも同日、前夜からの米軍の攻撃で南部を中心に民間インフラが被害を受けたと伝えた。イラン側は攻撃を非難し、「報復」の対象を湾岸諸国の主要港湾施設に拡大させると警告した。
イランのファルス通信は、サウジアラビア西部の原油積み出し港が標的となる可能性があると伝えた。同港は原油輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖される中、迂回（うかい）ルートの一つとなっている。ほかに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のコンテナ港などの名前が挙がった。
イランからの報道によると、１７日には南部ホルムズガン州の鉄道駅と橋、南東部シスタンバルチスタン州の空港が米軍の攻撃を受け、計７人が死亡した。アラグチ外相はＳＮＳへの投稿で、橋を渡っていた「罪のない人たち」が犠牲になったと糾弾。米軍は民間インフラへの攻撃実施には触れていない。
これに対し、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、米軍施設がある湾岸諸国などを標的に「報復」を実施。バーレーンでは人工知能（ＡＩ）関連施設、クウェートでも電力や海水淡水化施設を狙うなど、攻撃対象を広げているもようだ。同隊は、ホルムズ海峡で、指示を無視したとしてタイ船籍の船舶を攻撃したとも明らかにした。