内閣支持49%、発足後最低=60歳代で激減―時事世論調査

インフラ整備 予防保全型へ転換

 時事通信が10~13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49.0%で過去最低を更新した。昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5.3ポイント下落し、初めて5割を下回った。不支持率は25.2%、「分からない」は25.7%だった。
 与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ。
 年代別では60歳代で最も支持率が減少した。39.9%(前月63.7%)に落ち込み、不支持率は33.3%(同15.1%)に上がった。