日本航空は３０日、ドローンや空飛ぶクルマといった「次世代空モビリティ」に関する国の公募事業で、実態とは異なる労務費を計上し不正に補助金などを受け取っていたと明らかにした。不正は２０２２年から行われていた可能性があるといい、同社は総額約２億８０００万円を返還する方針。
日航などによると、不正があったのは経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業。昨年は事業開始前にＮＥＤＯに提出した計画に合わせて社員に労務時間を割り振り、勤務日誌に記載するよう指示していたという。
当初見積もった予算全額を受給するためだったとみられ、今年１月に社内で不正が発覚。外部弁護士による調査を行った。ＮＥＤＯから今年度に受託するなどしている事業は辞退するが、自社での「空飛ぶクルマ」などの研究開発は続けていくとしている。