超党派の「社会保障国民会議」で検討を進めている給付付き税額控除の制度は、税額控除は行わず給付に一本化する方向となった。一律給付ではなく、所得に連動して給付額を増減させる。働くほど手取りが増える「きめ細かな支援」で、中低所得者の税・社会保険料の負担率を米欧並みに軽減することを目指す。
２７日の実務者会議で示された制度のイメージ案では、一定額以上の勤労性収入がある人を支援対象とした。具体的には、社会保険料負担が生じる年収約１０６万円超や、給与所得控除を差し引いた所得がゼロとなる年収７４万円超といった基準が想定されている。
給付額は、非課税の人は詳細な所得把握が困難なため定額とし、課税の基準を超えれば所得増に応じて逓増する。社会保険料の支払いで手取りが減る「年収の壁」を超えた人には給付額を上積みし、働き控えを緩和し就労を促す。
一定の所得水準からは給付を再び定額とする。政府の試算では、日本の共働き世帯（子ども２人）の税・社会保険料の負担率を米独仏３カ国の平均と比較すると、世帯年収３７５万円で最も差が大きくなり、負担額は２７万円程度重い。実際の給付額は、こうした差額を参考に恒久財源が確保できる範囲で決める。
所得がさらに増えれば給付額を逓減させ、支援を打ち切る。米英仏の制度では、共働き世帯（子ども２人）の場合、夫婦１人当たり、平均年収の５０％前後が対象の上限。日本の勤労者１人当たりの平均年収は５４０万円のため、２７０万円程度が目安となる。
子育て世帯には、子どもの人数に応じた給付額加算か、支援対象の所得上限引き上げを検討。高齢者は、就労していて負担率が現役世代並みなら対象とする方向だ。夏前までの中間取りまとめに向けた制度具体化で、与野党が今後どこまで一致できるかが焦点となる。
