再審法案、今国会提出へ＝本則改正で抗告「原則禁止」

　自民党は１３日、法務部会と司法制度調査会の合同会議を党本部で開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査した。焦点の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を巡り、法務省は同法の本体部分である本則で「原則禁止」とする最終案を提示。自民が求めてきた内容で、了承される公算が大きい。政府は１５日に閣議決定し、今国会に提出する考えだ。
　法務省が改正案を修正するのは３回目。現行法の「抗告をすることができる」との規定を削除した上で、例外的に抗告を認める新たな条文を設ける方針だ。