自民党は１３日の安全保障調査会で、安保関連３文書の年内改定に向けた論点整理案を提示した。焦点となる安保関連費の増額について、国内総生産（ＧＤＰ）比３～５％程度を目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの取り組みを踏まえて検討する方針を打ち出した。調査会は同案をたたき台に提言をまとめ、近く政府に提出する方針だ。
トランプ米政権は防衛分野の負担増を同盟国に要求。高市政権は２０２７年度に防衛費を柱とする安保関連費をＧＤＰ比２％とする目標を昨年末に達成したが、トランプ政権は一段の対応を求めている。
ＮＡＴＯ加盟国は３５年までに中核的国防費をＧＤＰ比３．５％、関連支出を加えて５％とする計画。オーストラリアは３３年までに３％、韓国は可能な限り早期に３．５％との目標を掲げている。
〔写真説明〕自民党安全保障調査会の会合で発言する浜田靖一会長（中央）＝１３日午後、東京・永田町の同党本部