【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４、１５両日、中国・北京を訪れ、習近平国家主席との会談に臨む。１１月の中間選挙をにらみ、貿易分野での大型合意を狙うトランプ氏に対し、習氏は台湾問題で米側の譲歩を誘う。中東緊迫化に伴うエネルギー危機などで国際情勢が混迷を深める中、米中首脳は直接対話を通じ、二大国関係の「安定」を演出する見通しだ。
米中首脳は昨年１０月に韓国・釜山で会談し、関税引き上げやレアアース（希土類）輸出規制強化などで高まった緊張の緩和を図った。トランプ氏が「Ｇ２会談」と称して米中両国が国際秩序を主導するかのような印象を与えたため、同盟国には警戒感が根強い。北京での会談は、両首脳が揺るがす国際秩序の行方を占う試金石になりそうだ。
トランプ氏の訪中は２０１７年１１月以来で、２期目就任後は初めて。当初は今年３月末に予定されていたが、対イラン軍事作戦を理由に延期していた。ＳＮＳに「習主席はしっかりと抱き締めてくれるだろう」とつづり、昨年の会談で生まれた関係安定化の流れを維持する姿勢を鮮明にしている。
トランプ氏は、大豆などの農産物やボーイング製航空機の中国による購入拡大を目指す。対イラン攻撃で支持率低下にあえぐ中、支持基盤である農家への配慮や雇用創出への取り組みをアピールし、中間選挙に向けた成果としたい考えだ。
一方、習氏は、台湾独立への「反対」を明言するようトランプ氏に働き掛けるとの見方が出ている。もし歴代米政権が維持してきた「支持しない」という表現をトランプ氏が変更すれば、台湾や日本の対米不信を深める恐れがある。米側が延期しているとされる台湾への武器売却についても、習氏は強くけん制する見通しだ。
中国の王毅共産党政治局員兼外相は４月末、ルビオ米国務長官と電話会談し、台湾問題が「中米関係の最大のリスクだ」と警告。ルビオ氏は今月８日、「台湾海峡の安定は米中両国、そして世界全体の利益というのが米国の変わらない立場だ」と強調した。
両首脳は、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開に関しても議論する。戦闘終結や安定した航行の実現に向け、米国はイランと友好関係にある中国に影響力行使を促しているが、習氏がトランプ氏の足元を見透かし、交渉カードとして利用する可能性もある。
〔写真説明〕トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）