皇族数の確保を巡る中道改革連合の議論に対し、先の衆院選で落選した立憲民主党出身の前議員らが反発している。旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる案を容認する方向となったことを受け、立民内で根強かった「女系・女性天皇」論が事実上、道を閉ざされると懸念しているためだ。中道は１１日の見解取りまとめを目指すが、現職幹部にも波紋が広がっており、意見集約の行方は予断を許さない。
「うそですよね？間違いですよね？」。立民創設者の枝野幸男元官房長官は、養子案容認にかじを切った７日の党会合を伝える報道を引用し、Ｘ（旧ツイッター）でいち早く異論を唱えた。「天皇制を破壊しかねない」「（皇室典範改正は）実質的には憲法問題だ」と投稿。幅広い国民の理解が必要との考えを示し、執行部をけん制した。
自民党など保守派が優先する養子案に対し、中道結党前の立民は「憲法１４条の平等原則に違反する疑義がある」と慎重だった。中道は７日の会合で、結婚後も皇室に残る女性皇族の夫と子の身分の扱いを事実上先送りする方針を示した。養子案で皇室復帰後に生まれた男子は皇位継承権を持つことになるとみられ、与党が描く「男系男子」による皇位継承論に歩み寄った内容となった。
これに対し、中道や立民で党幹部を務めた落選者が次々とＳＮＳ上で批判を展開している。中道の共同政調会長だった本庄知史氏は養子案について「賛成しない」と明言。「男系男子に固執する限り、皇位継承の安定性は失われ、天皇制はいびつな形にならざるを得ない」と指摘した。
公明党は中道結党前から養子案に前向きな立場を取っており、思わぬ「外野」の反発に公明系関係者は「党を出ていけばいい」といら立ちを隠さない。一方で圧倒的多数派の落選者の不満が高まれば、参院に残る立民、公明両党との合流機運が一層遠のく可能性がある。
中道の小川淳也代表は８日の記者会見で「それぞれ一理ある主張だ。しかし一定の着地を図る方針に変わりはない」と述べ、１１日の党会合で取りまとめを図る方針を示した。ただ、養子案を巡り西村智奈美副代表がＸで「私は『容認』とは異なる」と表明しており、決着は見通せない。
◇与野党協議、１５日に「仮置き」
衆参両院は８日、皇族数の確保に関する与野党の「全体会議」について、１５日午後３時から衆院議長公邸で開催する方向で「仮置き」すると各党に文書で連絡した。中道からの見解聴取を予定しており、同党の議論の状況を踏まえ、１２日朝までに正式に決定するとしている。
〔写真説明〕講演する中道改革連合の枝野幸男前衆院議員＝２月２８日、さいたま市