日銀は１日、政策金利の１．２５％への引き上げを決めた９月１７、１８両日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員の一人は「（前回、金利を引き上げた）６月から３カ月後の利上げで、これまでより間隔が短くなるが、想定より経済が底堅かったためだ」と指摘。また、「物価上振れの兆候が見えれば（利上げの）ペースを速めざるを得ない」との意見も示された。
会合では、「（一時的な変動要因を除く）基調的な物価上昇率が上振れていくリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼさないようにする観点が重要で、政策の局面が変化した」との意見が出された。また、ある委員は「物価上振れを防ぐ意志を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要がある」と言及。円安による輸入インフレを抑制するため、利上げが必要との見解もあった。
会合では浅田統一郎、佐藤綾野の両委員が利上げに反対した。主な意見では「経済・物価情勢が大きく加速している状態にはなく、このタイミングでの利上げは適切でない」との反対意見が示された。