ウェブサイトなどで消費者を不利な判断に誘導する「ダークパターン」を巡り、消費者庁は１０日、包括的に規制を強化する方針を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。特定商取引法の改正も視野に来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
中間取りまとめでは、規制対象に入れるべき事例として、支払金額や契約期間についての不明瞭な表示▽口コミや在庫情報に関する虚偽の表示▽威迫的な文言で申し込みを促す表示―などを提示。違反した場合には行政処分による対応を基本とする考えを示した。
同庁によると、ダークパターンを巡っては、誤認を招く手法など多様なタイプが見られ、現行法では対処が難しいケースもある。こうした状況も踏まえ、取りまとめでは「一定程度包括的な規律を検討するべきだ」とした。