高市早苗首相は２５日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことに関し、「日本の立場と相いれず、大変深刻に受け止めている」と表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
日本政府は当初、制裁に対して「大変残念」との表現にとどめ、与野党から「弱腰」との批判が出ていた。首相は「弱腰との批判は当たらない」と反論。赤根氏を制裁対象としないよう、米国にさまざまなレベルで働き掛けてきたと明かした。
その上で「現在、赤根氏が直面する危機感、懸念は私も共有している。引き続き必要な支援を行う」と強調した。
これに関し、茂木敏充外相は記者会見で、外務省の中村和彦国際法局長が既に、赤根氏とオランダで面会したと説明。「緊密な意思疎通を行っている」と述べた。
首相はまた、ＩＣＣについて「法の支配の徹底のため、一貫して支持している。最大の資金拠出国として、守っていかなければならない」と明言。「解体」を目指す米国の動向を見極めつつ、「必要なタイミングで働き掛けを行う」との方針を示した。
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（左）と茂木敏充外相＝２５日、首相官邸
〔写真説明〕国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長（ＡＦＰ時事）