日銀は１５日、黒田東彦総裁時代の２０１６年上半期（１～６月）の金融政策決定会合の議事録を公表した。マイナス金利政策の導入を決めた１月会合では、銀行収益の悪化などの副作用を懸念する声が噴出した。採決は賛成５、反対４の僅差となり、２％の物価目標の実現が遠のく中、異例の政策を巡る激しい対立が浮き彫りとなった。
１６年１月当時は、原油安や中国経済の減速懸念で株安と円高が進行。１３年４月に導入した国債などを大量に買い入れる異次元緩和は、安定的な物価上昇という期待した効果を挙げられず、会合ではマイナス金利導入とともに、２％目標の達成時期を「１６年度後半」から「１７年度前半」に先送りすることも決めた。
政策運営の手詰まり感が強まる中で浮上したのが、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用する仕組み。日銀への預金よりも企業への融資などに資金が回ることを狙った。議事録によると、黒田氏は金融緩和の効果が「さらに強化される」と説明。中曽宏副総裁は企業の賃上げ意欲後退などで「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが高まっている」と、導入の必要性を強調した。
一方、４人の審議委員はマイナス金利の副作用を警戒して反対。白井さゆり委員は「（日銀による）資産買い入れの継続や増額が困難になっていると思われても仕方がない」と指摘。木内登英委員は「金融機関全体の収益環境に追加的な大きな打撃となる」との懸念を示した。