超党派の社会保障国民会議は１３日、実務者会議を開き、中間取りまとめに向けた議論を再開した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、中低所得勤労者を対象とする新たな給付制度の修正案を提示。支給対象外となる低収入の現役世代や病気・障害で働けない人に対する給付を含め、具体的な支援策を２０２９年度から導入する方針を盛り込んだ。
新たな制度の支援対象は、一定の勤労性所得のある人としている。修正案では、低収入現役世代などに「給付と相談・就労支援」を一体的に実施するとした。
実務者会議は、給付制度を先行して合意することを目指す。小野寺氏は終了後、記者団に「（１６日の次回会合で）各党の意見を聞かせていただき、最終的に一定の方向をまとめていきたい」と述べた。与野党間に意見の隔たりが大きい食料品の消費税減税は、１７日の国会閉幕後に持ち越される方向で結論は見通せない。