沖縄県知事選（８月２７日告示、９月１３日投開票）で、中道改革連合は現職の玉城デニー知事を推す立憲民主党と、自民党系新人の古謝玄太氏を支援する方針の公明党の板挟みになり、明確な態度を打ち出せずにいる。一方、国民民主、参政両党が古謝氏に付く姿勢を明確にしたことで、玉城氏を支える「オール沖縄」が主要野党と共闘し、自民系候補と対峙（たいじ）してきた従来の構図は大きく変化した。
「党内外に諸事情を抱えている。今後も慎重に対応を検討する」。中道の小川淳也代表は９日、予算要望で上京した玉城氏と面会後、記者団に知事選への対応を問われ、こう述べるにとどめた。
中道は、過去の知事選で玉城氏と共闘してきた立民と、自民系候補を推薦してきた公明の、それぞれに所属していた議員を抱える。３党の合流協議が進む中、知事選を巡って亀裂が拡大するのは、極力避けたいのが本音だ。そのため、主要争点の一つとなる米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非についても、曖昧な態度を取り続けている。
もっとも、立民は４月に水岡俊一代表が玉城氏を支援する方針を示した。中道内の立民系でも、沖縄を地盤とする元職中心に同様の動きが広がる。６月に東京都内で開かれた玉城氏の激励会には、立民出身の西村智奈美副代表が出席し、支援を明言した。
これに対し、公明は古謝氏への県本部推薦を検討。中道への配慮で自主投票とする案もあるが、党関係者は「どういう形にしろ、古謝氏を支援する」と断言する。
過去の知事選では、主要野党がオール沖縄と連携して自民系候補を下してきた。しかし、国民民主は「オール沖縄とは一線を画す」（榛葉賀津也幹事長）と宣言。今回は古謝氏を県連が推薦する。参政も既に推薦を表明。昨年、連立入りした日本維新の会も支援する見通しだ。
〔写真説明〕沖縄県の玉城デニー知事（中央右）から沖縄振興に関する予算の要望を受け取る中道改革連合の小川淳也代表（同左）＝９日、国会内