週明けの国会は１７日の会期末まで１週間を切り、与野党の攻防が最終盤を迎える。高市早苗首相出席の衆参予算委員会集中審議の実現に向け、与野党の調整が本格化。積み残しになっている法案の審議が加速する。日程は極めて窮屈で、政権が重視する「副首都」創設法案などの審議に遅れが出た場合、小幅の会期延長の可能性も残される。
空転が続いていた国会は８日、与党が会期内の衆参予算委と党首討論を確約し、衆院議員定数削減法案の今国会中成立を断念したことで正常化した。このうち、党首討論については１５日に開催することで与野党が合意。討論時間を通常の４５分間から６０分間に伸ばすことで折り合った。
ただ、野党６党首が参加する党首討論は最も多い国民民主党の玉木雄一郎代表でも持ち時間が１５分間。このため、最後の見せ場をつくりたい野党は予算委を重視するが、調整は進んでいない。
衆院予算委を巡っては、自民党の梶山弘志国対委員長が「与党国対の責任で会期中に実施する」と明言した。しかし、関係者によると、首相側から言質は取れていないとされ、中道改革連合からは「再度の審議拒否もあり得る」（中堅）とけん制する声が漏れる。１７日が有力視されている参院予算委も野党との日程協議が決着していない。
政府提出法案１３本の審議も大詰めを迎える。「成立率１００％は難しい」（自民幹部）との声が漏れる中、週明けの１３日には重要広範議案の「防災庁」設置法案が成立する見通し。皇室典範改正案も１４日にも審議入りし、会期内の成立が確実視されている。再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の審議も会期末に向けて順調に進みそうだ。
日本維新の会肝煎りの副首都法案の行方も焦点となる。定数削減法案の先送りを受け入れた維新は副首都は譲らない構え。自民、維新両党は１４日に衆院を通過させ、会期末ぎりぎりに成立させる青写真を描くが、１日でもずれれば会期内成立の道は事実上絶たれる。自民参院幹部は「その場合は会期延長が必要になる」と語った。
副首都法案は参院での過半数確保もハードルとなる。与党は１０日、国民民主、公明両党と修正協議に入ることで合意した。対案を提出している国民民主などは厳しい要求を突き付けてくる展開も予想されるため、与党は並行してチームみらいや無所属議員にも賛同を呼び掛けている。
〔写真説明〕日本維新の会の吉村洋文代表との会談を終え、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝７日、国会内