成田空港の滑走路の新設・延伸を柱とする拡張工事を巡り、千葉県と県内空港周辺９市町は１０日、成田国際空港会社（同県成田市）が土地収用法に基づく「強制収用」の手続きを行うことに同意した。同空港では１９７８年の開港前に強制収用が行われて以降、対話を重視してきたが、拡張用地の取得が難航していることから方針を見直す。
空港会社は同日、国、県、周辺９市町とともに構成する「四者協議会」で強制収用を含む土地収用法を活用する方針を表明。会合後、取材に応じた千葉県の熊谷俊人知事は、方針転換について「苦渋の決断ではあるが、やむを得ないものと受け止める」と述べた。
同社は今後、国に同法に基づく事業認定を申請する見込み。事業の公益性が認定された後、県の収用委員会が裁決すれば、土地の所有権は同社に移る。任意取得も続ける。