自民党と日本維新の会は７日、社会保障制度改革の骨子で合意した。７０歳以上の高齢者医療費の窓口負担について、現役世代と同じ３割負担などになる対象年齢の引き上げや所得基準の見直しに向け、年末までに改革工程表を策定する方針が盛り込まれた。「原則３割とする」との文言は見送られた。
骨子に「現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」と明記した。政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させる。両党の会合で自民の田村憲久元厚生労働相は「社会保障をしっかり守っていく大きな一歩だ」と述べた。維新の梅村聡税制調査会長は「年末に向けて与党で一体的に議論していく」と強調した。
現行制度では、窓口負担は現役世代で３割、７０～７４歳で２割、７５歳以上で１割が原則。７０歳以上で現役並み所得なら３割、７５歳以上では一定以上の所得で２割負担となる。維新は高齢者も含め原則３割負担を主張したが、自民の難色で見送られた。
骨子は高齢者の窓口負担改革について、低所得者への配慮措置も講じるとしている。また、高額療養費制度のうち、７０歳以上の外来医療費を軽減する「外来特例」の在り方も見直す考えだ。
現役世代の社会保険料率の上昇を抑制するため、国民所得に対する保険料の割合を示す「社会保障負担率」にも言及。財務省によると２０２５年度は１７．８％で、骨子では２７年度の負担率がこれより上昇しないよう取り組むとした。
この他、扶養に入る配偶者が保険料負担なしで基礎年金を受け取れる「第３号被保険者制度」の対象を縮小し、主婦パートを念頭に厚生年金の適用拡大を進める方針も盛り込んだ。
〔写真説明〕社会保障制度改革の骨子で合意し、署名した文書を手にする自民党の田村憲久元厚生労働相（中央）と日本維新の会の梅村聡氏（左から２人目）＝７日午前、国会内