時事通信の５月の世論調査で、再審制度の見直しを巡り、再審開始決定に対し検察官が不服申し立て（抗告）できる制度が必要かどうか尋ねたところ、半数近い４８．６％が「必要だ」と答えた。「必要ない」は２５．３％、「どちらとも言えない・分からない」は２６．１％だった。
検察官が不服を申し立てると「再審開始に時間がかかることがある」と説明した上で聞いた。各党の支持層ごとに見ると、自民党はほぼ半数の５１．２％が抗告の必要性を認めた。日本維新の会や中道改革連合、公明党は「必要だ」が多かった。国民民主党や共産党は「必要ない」が上回り、立憲民主党は拮抗（きっこう）した。
政府が国会に提出した刑事訴訟法改正案は抗告を「原則禁止」とし、「十分な根拠がある場合」に限り例外的に認めた。自民の一部議員が「全面禁止」を強く求め、政府は当初案を３回修正した。
調査は１５～１８日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。
〔写真説明〕最高検などが入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区