【深セン時事】中国広東省深セン市では、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催される18、19両日を前に厳戒態勢が敷かれている。警備上の理由から、近隣住民には当局が費用を負担し、自宅からの一時退去を求める徹底ぶりだ。
議長を務める中国の習近平国家主席は、16日に広東省中山市を視察し、17日までに深セン入りしたもようだ。深セン市内の主要道路にはAPEC開催を告げるのぼりが並び、各所で警察官らが交通規制や警備に当たっている。
香港メディアによると、地元当局は期間中、会場近辺の住民に窓を閉めシートなどで覆うよう指示した。一部には自宅を離れるよう推奨し、応じればホテル宿泊費として1万元(約24万円)を支給。自宅にとどまる場合は警察官らが部屋に常駐するという。ドローンの飛行やたこ揚げなども禁じた。
市内の小中学校は17~20日は休校となり、当局は企業にも在宅勤務を呼び掛けている。交通規制のため自家用車の利用も控えるよう求めており、公共交通機関の運賃を半額にする措置を取っている。
〔写真説明〕17日、中国広東省深セン市で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に交通規制に当たる警察官