【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、アジア歴訪に出発した。中国・深センでは19日、史上初の米中ロ首脳会談を実施。今年3回目となる中国の習近平国家主席との会談も行う。大国外交で国際政治を主導するかのような動きを「第2のヤルタ会談」と警戒する声も上がっている。
トランプ氏は、フィリピン・マニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合、深センではアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。ただ、国際協調に後ろ向きなトランプ氏にとって、国際会議よりも個別の首脳会談が優先事項だ。
米中ロ首脳は核軍備管理を議論する予定。米国の対イラン軍事作戦やロシアによるウクライナ侵攻も協議するという。トランプ氏は、自身が望む軍備管理を議題にする代わりに、台湾やウクライナを巡って中ロに譲歩する可能性がある。ただ、いずれも3者の思惑は異なり、「メディアの前での写真撮影以上の成果はない」(ジョージ・メイソン大のマーク・キャッツ名誉教授)と冷ややかな見方も多い。
米中首脳会談では、人工知能(AI)のリスク管理に加え、関税の一部や輸出規制の強化などを停止する貿易戦争の「休戦」期限の延長、中国による米産農産物の輸入などが議題になる見通し。トランプ氏と習氏は昼食も共にする。
中ロの指導者に融和的な姿勢を強めるトランプ氏に、同盟国の間で懸念が広がっている。ただ、トランプ氏はマニラで17日、日米とオーストラリア、インドの4カ国の連携枠組み「クアッド」首脳会合に参加する。米政府高官は「クアッドは、自由で開かれたインド太平洋を確保するための機会を推進している」と強調する。
また、18日には、南シナ海で中国と領有権争いを抱えるフィリピンのマルコス大統領とも会談する。同盟国や友好国との連携を示すことで、米中ロ会談の前に最低限の配慮を見せた格好だ。
〔写真説明〕トランプ米大統領=9日、ホワイトハウス(EPA時事)