政府は、気象データを解析して自然災害が起きる前に情報伝達する「早期警戒システム(EWS)」をアジア全域の途上国に普及させるため、東南アジアでの先行事例などを共有するネットワークを構築する方針だ。気候変動で生じる被害の軽減に貢献する狙い。国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で表明する。
EWSは、レーダーや衛星が観測した気象データを解析し、被災するリスクがある人に迅速に警戒を促す仕組み。国内では、高温に備える「熱中症警戒アラート」や、土砂災害や洪水の危険度を地図上で可視化する気象庁の「キキクル」などが該当する。
政府は2023年、アジア・太平洋地域でEWSを活用した事業展開を目指す「官民連携イニシアチブ」を設立。東南アジア諸国連合(ASEAN)で市場ニーズや採算性を調査し、サービスを提供する民間企業の進出を後押ししてきた。天気の急変による冠水や交通渋滞が課題となっているタイでは、気象情報会社「ウェザーニューズ」がゲリラ豪雨の予測や警報を実施している。
政府は、新たなネットワークを構築することでこれまでASEAN6カ国で蓄積された知見や事例の共有を行い、アジア全域への導入を支援したい考え。気候変動による「損失と損害」の最小化につなげる。