神奈川県警の巡査長のリュックに「他人の古い免許証」が大量に…全国を揺るがす事態に発展 「旧免許証の不正流出」の余波

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免許更新時に不要になった免許証、その取扱いの見直しが進んでいます。きっかけは神奈川県警で発覚した旧免許証の「不正流用」です。警察庁が都道府県警察への一斉調査を指示するなど全国的な動きに発展しています。

巡査長が警備と主張するも“私物”として他人の免許証を保持していたことが濃厚に

 神奈川県警警備課の巡査長が2026年8月、駅のベンチに置き忘れたリュックサックに約30枚の他人の旧免許証を保管し、警察による「旧免許証の不正流用」が発覚しました。これが全国的な問題に発展。アナログの世界でも、個人情報管理が組織を揺るがしています。

 前提として押さえておかなければならないのは、免許更新時に不要となったものとはいえ、他人の旧免許証を警察官個人が所持していたことが、法令と条例の両方に反する可能性がある点です。

 巡査長が“私物”として所持していた旧免許証は、同氏が港北署警備課所属時代に交通課から引き渡されたもので、法令に基づく決済を通じて入手した警備資料ではありません。一部報道は巡査長の供述として、警備対象者の顔写真を得る必要性があったことを伝えています。

 これは職務上必要な行為と思わせますが、県条例にも個人情報保護法にも違法とされる行為と見なされています。

 神奈川県は約20年前に制定した個人情報保護条例で、犯罪の捜査のために保有個人情報(=免許証情報など)を提供する場合を明確に規定し、権利利益を不当に侵害する恐れがある場合の提供を禁じています。

 2023年に改正された個人情報保護法で、《行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない》と規程しました。

 もっとも、免許証の顔写真が捜査資料として使われるケースはあります。刑事事件では交通部に照会をかけることで顔写真を入手することが可能です。ところが今回は、不特定多数の旧免許証が交通部の管理を離れて引き渡され警察官の個人的な選別で長年にわたり所持されたことが不正とされています。

 これが、運転資格を証明するための免許証制度本来の目的を大きく逸脱する行為と目されているのです。

 確かに、条例や法令が定められる以前は、明確な規定はありませんでした。しかし、その後も旧免許証=個人情報の適切な管理を怠っていたという点で、県警本部の管理責任も問われています。

免許更新時「孔をあけて原則返却」を徹底へ

 神奈川県警を監督する県公安委員会は、県警に対して「監察の指示」という異例の対応に踏み切りました。警察法改正で盛り込まれたこの制度は今回のケースを含めて、施行後、わずか5例しかありません。残念なことに、最初の事例も神奈川県警で2001年に指示があり、その四半世紀後に再び神奈川県警に適用されました。

 現在、神奈川県警は川崎市内で発生したストーカー殺人に対する対応、第二交通機動隊員による不適切な交通違反取締りで傷ついた信頼を回復する途上にあります。このことは監察の指示の大きな要素になりました。

 監察は期限を定めず、警備部門での旧免許証の流用経緯や原因、是正措置などについて行われています。県公安委員会の外郎藤衛門(ういろう とうえもん)委員長が、監察の責任者に就任し、監察状況の点検を実施して監察の形骸化に歯止めをかけます。

 県警は詳細な事実関係の調査は「継続中」(警務部監察官室)としましたが、8月の発覚以来、県民への対応にも変化が見られます。

「10月15日から、免許センターと免許の更新を受け付けるすべての警察署で、さん孔処置の上で返却を原則としました」(同)

 さん孔処置とは、直径1センチほどの穴をあけて、チップと免許証そのものを再利用できなくする対策です。

そして全国へ発展

 警察庁は2026年10月9日に警視庁交通部長と都道府県本部長あてに「旧免許証に関する事務処理上の当面の留意事項」について通達を出して、旧免許証のさん孔処置後に返却することを全国統一のルールとしました。返却を望まない申請者には、申請者の面前で裁断するなど、更新を行った当日中に処分。また、当日中の廃棄ができない場合は、その枚数と廃棄までの記録を残し、施錠して保管することも徹底します。

 10月22日、警察庁にも「神奈川県警察における運転免許証取扱いに係る不適正事案」に関する調査・指導チームが設置されました。神奈川県警と他の都道府県警察への調査・指導を国家公安委員会の管理のもとで実施するためです。

 この調査を通じて、警備部門が保有したと考えられる個人情報等については、目的外利用の要件を満たすものを除いて、過去にさかのぼってすべてを消去する予定です。また、交通部門では、さん孔処置の徹底のほか、免許証情報をはじめとする個人情報の適切な管理教育を徹底し、再発防止に力を注ぎます。