人工知能（ＡＩ）が人間のエージェント（代理人）として働く「ＡＩエージェント」が普及しつつある。メール作成などの簡単な作業から専門知識を要するプログラミングまで、人間が担ってきた知的労働を代替。今後はエージェント同士の自律取引にも応用が広がると見込まれる。経済成長の起爆剤として期待される一方、大きな構造転換にどう対応するかも問われている。
◇「１００兆個」の未来
「１００兆個のエージェントが２４時間休まず動く。インテリジェンス（知性）のやりとりが人間中心からエージェント中心になる」。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は７月の自社イベントで、２０４０年の未来像をこう予想した。
ＡＩエージェントは、２２年に一般公開されたチャットＧＰＴなど生成ＡＩサービスの発展形だ。生成ＡＩは人間の話し言葉を理解し、指示に沿った文章や画像を作成するが、当初は「ハルシネーション（幻覚）」と言われる誤情報も目立ち、ビジネス利用の障壁となってきた。
これに対し、開発企業は回答を導き出す「推論モデル」の技術を磨き、ＡＩ自身が誤りを見つけて修正を繰り返す「思考の連鎖」を実現。その結果、高い精度で人間が行う作業を代替できるようになった。
ＡＩエージェントは、マイクロソフトのアプリ「コパイロット」に実装されるなど急速に身近な存在になりつつあり、目標を与えるだけで、必要な資料分析やプログラミングといった一連の作業をこなす。
◇作業時間６～７割減
ＡＩエージェントの普及がもたらす経済へのインパクトは大きい。調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、市場規模は３３年に２６年比１１倍の約２０５９億ドル（約３０兆円）に達すると予想。年平均４０％の成長を続けるとの見通しも示す。
ＮＴＴデータグループは自社の「成功例」を外部展開する取り組みを始めた。財務審査に複数のエージェントを活用。作業の「改善提案」と「評価検証」を繰り返す「改善ループ」と呼ばれるプロセスを構築し、作業時間を６～７割減らせる見込みとなったという。
同社「クライアントゼログループ」の立見博史部長は「エージェントがさまざまな業務を代替する姿が見え始めた」と語る。
◇経済を再構築
「経済はＡＩを中心に再構築され始めている」。米電子決済大手ストライプ共同創業者兼社長のジョン・コリソン氏が構想するのは「エージェント経済圏」だ。
米ドルや円などの法定通貨と価値が連動するよう設計された電子決済手段「ステーブルコイン」と連携。小さなデータの取引のように、単価が安く決済コストに見合わないため取引対象にならなかった作業でも「少額決済」できるようになり、作業そのものもエージェントが担う、まったく新しい経済圏の誕生を見据えている。
金銭が絡む場合、消費者保護の仕組みは大きな課題となるが、米グーグルなどはエージェントの「暴走」による誤った支払いで損失が生じないよう、利用者の購入意思などを記録するルールを提唱。ＡＩ利用に対する保険商品を開発する動きも出始めた。野村総合研究所の長谷佳明チーフストラテジストは「安全利用を促進する手だてが普及には欠かせない」と話している。
〔写真説明〕自社イベントに登壇したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝７月１４日、東京（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕ＡＩ（人工知能）エージェントの改善案を検討するＮＴＴデータグループの担当者（同社提供）