【ワシントン、北京時事】中国・深センで１８、１９両日開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた、米中ロ首脳会談の初開催が現実味を帯びている。米英とソ連の３首脳が戦後秩序を話し合うため１９４５年に開いた、大国による勢力圏分割の象徴とされる「ヤルタ会談」の再現を懸念する声もある。
◇レガシー追求
３日の米中間選挙で与党共和党が大敗したことを受け、トランプ大統領は残り２年余りの任期で、野党民主党の抵抗を受けやすい内政よりも大統領の裁量が大きい外交でのレガシー（政治的遺産）づくりを追求するとみられている。３者会談の開催もその一つだ。
２月には、米ロ間の最後の核軍縮枠組み、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が失効し、トランプ氏は中国を交えた３カ国の軍備管理体制の構築を呼び掛けてきた。３者会談では「非核化について協議する」（同氏）と繰り返し表明しており、核軍縮を会談の主要議題に据えることを目指している。
長期化する対イラン軍事作戦の幕引きを図るため、イランを支援してきた中ロの協力を得ることも模索しているもようだ。国際協調に消極的なトランプ氏が、中ロとの大国外交を重視する姿勢を強めれば、同盟国がないがしろにされかねない。
◇孤立払拭狙う
３者会談を提案したのはロシアのプーチン大統領とされる。２０１４年のクリミア併合や２２年のウクライナ侵攻で深まった国際的孤立のイメージを払拭し、米中に並ぶ大国としての地位を誇示したい思惑が透ける。ペスコフ大統領報道官は９日、「会談は世界中の注目を集めるだろう」と強調した。
ウクライナ和平を巡り、当事国のウクライナや同国を支援する欧州の頭越しに交渉を有利に進める狙いもありそうだ。
だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は米メディアに対し、「われわれは『第２のヤルタ』を望まない」と反発。「領土保全は独立国家にとって最重要だ」と述べ、ロシアによるウクライナ領「分割」を米中が支持することへの懸念を示した。
◇慎重姿勢
ＡＰＥＣのホストを務める中国は、米ロ当局との意思疎通は認めているが、３者会談の開催は明言していない。背景には米ロが望む議題への警戒感があるもようだ。
先月３０日に北京で中国の習近平国家主席と会談したドイツのシュタインマイヤー大統領は独メディアに対し、習氏が「（ウクライナは）欧州の紛争であり、欧州が交渉のテーブルに着くべきだ」と主張したと明らかにした。核軍縮に関しても、米ロに核戦力で劣る中国は、軍備管理交渉に否定的だ。
思惑が異なる３カ国は、折り合える議題設定で駆け引きを行っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１１日、会談では核兵器の指揮統制における人工知能（ＡＩ）の利用管理を話し合うと報じた。他方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、会談の形式を巡って中国側は事前に用意した声明の読み上げを中心にすることを求めたが、柔軟な討議を望む米国は反発している。
米専門家の間では、会談が実現しても成果は乏しいとの見方が広がっている。しかし、コンサルタント会社「アジアグループ」会長のキャンベル前国務副長官は「会談そのものがメッセージになり得る。同盟国に与える影響は小さくない」と警告している。
〔写真説明〕（写真左から）中国の習近平国家主席、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕会談に臨む（左から）英首相チャーチル、米大統領ルーズベルト、ソ連の指導者スターリン（いずれも当時）＝１９４５年２月、ソ連・ヤルタ（ＡＦＰ時事）