JR東日本は新幹線車両ベースなどでの設備検査や点検のリモート化を開始します。
廃車となったE3系が「最後の仕事」
JR東日本は2026年11月10日、新幹線車両ベース（車両基地）などでの設備検査や点検のリモート化を開始すると発表しました。その一環として、新潟新幹線車両ベースで実施した、廃車車両の前面ガラスや車体にドローンを衝突させる衝撃試験の様子も明らかにしています。
昨今、インフラメンテナンス分野では生産年齢人口の減少が課題となっており、新幹線設備の検査や点検においても、さらなる生産性の向上が求められている状況です。
そこでJR東日本は今年度、車両ベースや変電所に「ドローンドック」（ドローン本体と、自動離着陸・充電機能を備えた専用ポートのセットで構成されるシステム）を導入します。
ドローンを日中帯に遠隔で自動飛行させることで、これまで現地で行っていた検査・点検の一部をリモート化する方針です。
すでにドローンドックは新仙台変電所と長野新幹線車両ベースへそれぞれ1セット導入されており、屋外変電設備の約7割の検査項目をドローン画像で代替できることを確認したとのことです。
長野新幹線車両ベースでは、2026年11月4日から遠隔操作によるドローンの自動飛行を開始。車両や線路、土木、建築、機械、信号、変電、電車線といった広範な設備を対象に、ドローンによる検査・点検の実装に向けた検証を進めています。
また、2026年5月には新潟新幹線車両ベースで、ドローンが落下した場合の新幹線車両への影響を確認すべく、廃車車両の前面ガラスと車体にドローンを衝突させる試験を実施しました。
その結果、車両への一部損傷は確認されたものの、列車の運行に影響を及ぼす致命的な損傷ではないことが確認されています。
JR東日本は今後、2028年度までに計6カ所（東京、小山、新幹線総合車両、盛岡、新潟）の新幹線車両ベースへ同システムを配備する計画です。将来的には、さらなる働き方改革に向けて営業線における異常時対応などへの活用フィールドの拡大や、AIによる画像解析を活用した点検業務支援を目指す方針です。