ニュージーランド（ＮＺ）総選挙の投開票が７日に行われる。中道右派の国民党を中心とする与党陣営と、中道左派の労働党などの野党陣営に、新興中道勢力オポチュニティー党が割って入ろうとする混戦となっている。物価高騰対策が重要争点で、各党は賃金政策を巡って激しく火花を散らしている。
ラクソン首相率いる国民党とＡＣＴ党、ＮＺファーストの与党３党と、労働党、緑の党、先住民政党・マオリ党の野党陣営は、いずれも過半数獲得が厳しい情勢。キャスチングボートを狙うオポチュニティー党は、最低所得保障として１８歳以上の国民に１万９４００ＮＺドル（約１７０万円）を支給すると公約し、新たな土地課税を財源とする計画を立てている。
これに対し国民党は景気刺激のため「新税を導入しない」と明言。オポチュニティー党の公約には「国民全員を生活保護対象にするようなものだ」と強く反対する。労働党など野党陣営も「困窮している人に支援を絞るべきだ」と距離を置いている。
一方、ＡＣＴは最低賃金の３年間据え置きと、研修中の若者の賃金引き下げを公約に掲げる。ＮＺの最低賃金は時給２３．９５ＮＺドル（約２１００円）。物価上昇で収益が悪化している企業の人件費を抑制する政策を掲げ、経営者らの支持獲得を狙う。
だが、ＡＣＴの公約は多くの若者にとって実質的な賃下げとなる。国民党は連立を組むＡＣＴの賃金政策に同調していないものの、労働党は「与党に投票すれば賃金は伸びない」と格好の攻撃材料にしている。