【ワシントン時事】米ＮＢＣニュースによると、中間選挙の出口調査で、投票の際に有権者が最も重視した政策について、「経済」との回答が３９％と最多だった。米イラン紛争に起因したエネルギー高騰や高関税政策などを受けたインフレの長期化が影響したとみられる。
経済と回答した人のうち５１％が下院選で民主党候補に投票。同党は「アフォーダビリティー（価格の手頃さ）」の実現が争点となった選挙戦で、ガソリン高による市民生活の悪化などを巡り、トランプ政権への批判を強めた。国の経済状態について、全体の７５％が「あまり良くない・悪い」と回答。このうち６９％が民主党に投じた。
２番目に多かったのは、「民主主義の現状」で３２％。この問題を重視した有権者のうち民主党候補に投票したのは７８％だったのに対し、共和党は２１％にとどまった。トランプ大統領が大統領令を乱発し、自身の政策を強引に進めることへの危機感が広がったもようだ。
このほか、「移民」が１４％、「医療」が８％と続いた。移民と答えた人は共和党、医療を挙げた人は民主党をそれぞれ支持する傾向が強かった。
男性有権者の投票先は民主、共和両党がそれぞれ４９％と同率。女性は民主党が５８％で、共和党の４０％を大きく上回った。
人種別では、ラテン系の６２％が民主党に投票したと回答。トランプ氏の２期目の大統領返り咲きを後押ししたラテン系の支持離れが進んだ可能性がある。年齢別では、１８～２９歳と３０～４４歳、４５～６４歳の投票先は民主党が共和党を上回った。６５歳以上は共和党の方が多かった。
ＮＢＣは複数のメディアが調査会社に委託した当日の出口調査などを独自に分析した。
