【ワシントン時事】トランプ米大統領の「信任投票」となる中間選挙は３日、投開票される。最大の争点は国民生活を直撃する物価高だ。上下両院の過半数維持を目指す与党共和党は、対イラン軍事作戦に伴うガソリン価格高騰で逆風にさらされる。トランプ氏は激戦州を訪れ、最後の巻き返しに必死となっている。
トランプ氏は１日、上院選で接戦が繰り広げられる中西部アイオワ、カンザス両州でそれぞれ演説。「『米国第一』を掲げる共和党候補を軒並み当選させる」と強調し、野党民主党に触れ「共産主義者やジハード（聖戦）主義者を政治の世界から葬り去らなければならない」と訴えた。
トランプ氏は両州で予定していた集会への参加をいったんは見送ることを決めたが、急きょ方針を転換し現地入りした。選挙戦最終盤で対応が二転三転しており、焦りを募らせているとみられる。集会では、抗議の声を上げた参加者が退出させられる場面もあった。
一方、民主党が上院議席の死守を目指す激戦の中西部ミシガン州では、同党予備選で急進左派エルサイード氏に敗れた中道派候補が、共和党候補ロジャース氏への支持を表明した。イスラエル政策を巡る対立が背景にあり、党内結束の乱れが選挙結果に与える影響に注目が集まる。
中間選挙では、家計を圧迫する生活費高騰への国民の関心が高まる。調査機関ピュー・リサーチ・センターが１０月に公表した調査では、投票の際に重視する政策は「経済」が８４％でトップ。次いで「民主主義の将来」７３％、「医療」６８％、「教育」６２％などと続いた。
民主党は「アフォーダビリティー（価格の手頃さ）」を前面に掲げ、政権与党への批判を強めている。トランプ政権の「腐敗」に焦点を当てた広告も展開し、国民の不満の受け皿となることを狙う。
全米５０州のうち３６州で知事選も行われる。
〔写真説明〕１日、米中西部アイオワ州で演説するトランプ大統領（ＡＦＰ時事）