政府の防災・災害対応の司令塔機能を担う防災庁が２日、発足した。首相を組織のトップとし、初代防災相には細野豪志担当相が就任予定。首都直下地震や南海トラフ地震、富士山噴火といった大規模災害の発生が懸念される中、内閣府防災部門を改組し、予算や人員などの体制を増強する。平時の備えから災害発生時の被災者支援、復旧・復興まで一貫して対応する。
防災相には、各府省庁への勧告権が与えられ、各府省庁は勧告を尊重することが義務付けられる。政府一体で防災対策に取り組む体制とし、巨大地震などへの対応に万全を期す。
同庁は内閣直属の組織とし、定員は３５２人。防災施策の基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整などを行う。▽災害対応や訓練、人材育成に当たる「災害事態対処」▽災害に備えて被害軽減策を図る「防災計画」▽被災者支援や防災教育に取り組む「地域防災」▽予算や広報を担う「総合政策」―の４部局で構成する。
南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定した地方機関「防災局」については、２０２７年夏に立地場所を決定する方針。事前防災の推進や災害発生時の被災地の支援体制づくりなどを担う予定で、政府には全国の自治体から誘致の要望が相次いでいる。防災人材を育成するための研修・研究を行う機関「防災大学校（仮称）」の設置も検討する。
