政府は２７日の閣議で、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」構想の関連法に基づき、副首都の指定要件を盛り込んだ政令を決定した。要件に該当するのは北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県。政令市を特別区に再編するか、政令市と道府県が連携協約を締結した上で国に申請すれば、４道府県とも副首都に指定される。
政令は、(1)１４以上の国の出先機関が設置されている市町村がある(2)国内総人口の１．２％以上の市町村がある(3)国内総生産（ＧＤＰ）に対する道府県内の経済規模が直近３年間の平均で２．１％以上ある―ことを指定要件とした。東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震や富士山の噴火による被害想定地域は対象外となる。
４道府県はいずれも国に申請する意向を示しており、指定を受けると道府県全域が副首都となる。副首都では、首都機能を代替する拠点の整備やまちづくりの推進、規制緩和、民間投資の促進といった施策が国主導で実施される。
〔写真説明〕左上から時計回りに北海道、愛知、大阪、福岡の中心市街地