山下貴司法相は１６日の記者会見で、国内に在留する外国人（短期滞在などを除く）が６月末時点で４２８万１０２６人となり、過去最多を更新したと発表した。前年末に比べて３．８％増え、総人口に占める割合は３．５％となった。２０２６年上半期の外国人の新規入国者は前年同期比０．１％減の１９７０万６９５３人だった。
国籍・地域別でみると、在留外国人は中国の９４万１０３１人が最多。以下、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマーと続いた。在留資格別では「永住者」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」の順に多かった。
出入国在留管理庁によると、新規入国者が減ったのは中国政府による渡航自粛要請の影響で中国人の短期滞在者が５７．３％減少したことが響いた。新規入国者のうち、企業経営者向けの在留資格「経営・管理」が８０．９％の大幅減。資本金要件の下限を昨年１０月に５００万円から３０００万円に引き上げるなどしたことが影響したとみられる。