【北京時事】中国の朱鎔基元首相は、江沢民国家主席（当時）の下で財政・金融、国有企業改革を断行した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉をけん引しただけでなく、景気過熱やアジア通貨危機、不良債権問題などへの対応も指揮。中国の高度経済成長の土台を築いた。
副首相時代の１９９３年には、中国人民銀行（中央銀行）総裁を兼任し、物価高を抑える金融引き締めを断行。９７年のアジア通貨危機では人民元切り下げを回避し、通貨安の連鎖を防いだ。
９８年の首相就任後は、李鵬元首相らの慎重論を押し切り、国有企業改革に取り組んだ。不採算企業を破産や閉鎖、統合へ追い込み、銀行には不良債権処理を迫った。その「荒療治」は、大量の失業者を出す痛みも伴った。
成長の新たな柱をつくるために取り組んだのが住宅制度改革。個人による購入を促し、不動産を高度成長のエンジンに押し上げた一方、経済や地方財政の依存を深め、価格高騰とバブル膨張の素地もつくった。
改革の総仕上げがＷＴＯ加盟だった。金融や保険、通信などの市場開放を受け入れる政治判断を下し、２００１年１２月に実現。国内企業を国際競争にさらし、国内改革の定着を図った。
自身と同じ「改革派」の登用にも力を入れた。そのうち周小川氏は０２年に人民銀総裁に就任。楼継偉氏は１３年に財政相に就いた。
〔写真説明〕中国全国人民代表大会（全人代）で江沢民国家主席（左）と話す朱鎔基元首相＝２００２年３月、北京（ＡＦＰ時事）