自民党と立憲民主党は１３日、参院国対委員長会談を行い、皇室典範改正案について参院の特別委員会で１５日に審議入りし、同日中に採決する日程で大筋合意した。今国会会期末までに成立する見通し。日本維新の会肝煎りの「副首都」創設法案に関しても与党は会期内の成立を目指しており、１４日に衆院を通過させる考えだ。
会期末は１７日。最終週を迎え、政府と与野党の緊張感は一段と高まった。木原稔官房長官は１３日、首相官邸で記者団に「会期延長の必要性はない」と強調。衆院予算委員会の集中審議について、高市早苗首相は会期中に必ず出席すると言明した。
典範改正案は１０日に衆院議院運営委員会で審議入り。３時間の質疑を経て採決され、同日の衆院本会議で与野党の賛成多数により可決された。
改正案に反対する立民は１３日、修正案をまとめた。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える規定を削除し、女性皇族の配偶者と子の身分に関して早期に検討するよう求める内容。水岡俊一代表は記者会見で「与党のやり方はあまりに強引だ。皇室に対する敬意に欠けている」と批判した。
副首都法案は、衆院の地域活性化などに関する特別委員会で１３日に質疑が行われた。自民は特別委の理事会で１４日の採決を提案したが、中道改革連合は受け入れず、協議継続となった。与党は１４日に委員会で可決後、直ちに本会議に上程する段取りを描く。
首相は１３日の政府・与党連絡会議で「副首都法案も与党が一体となって会期中の成立を目指していく」と述べた。これに対し、維新の中司宏幹事長は「日にちが足りなければ、会期延長も検討してもらいたい」と訴えた。