全東信、６３０億円粉飾＝２０年前から、破産詳細判明

　破産手続きが開始されたクレジットカード決済代行サービスの全東信（大阪市）が、約６３０億円の粉飾決算を行っていたことが１０日、明らかになった。金融機関からの融資を維持するため、架空預金を計上するなどの手口で実際の財務状況と異なる決算書を提出していた。粉飾は少なくとも２０年前から行われ、２０２６年３月末時点で約６０５億円の債務超過に陥っていたとみられる。
　時事通信が入手した破産申立書で、破産に至る詳細な経緯が判明した。