【アンカラ時事】トルコの首都アンカラで７日開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟国は防衛投資の拡大を前面に押し出した。無人機対策や防空・ミサイル防衛、宇宙など幅広い分野で、装備調達や産業協力を相次ぎ発表。防衛負担拡大を求めるトランプ米大統領にアピールし、米国のＮＡＴＯへの関与をつなぎ留める狙いもあるとみられる。
７日開かれた防衛産業フォーラムでは、加盟国が今後５年間で無人機対策に計４００億ドル（約６兆５０００億円）超を投じると発表した。宇宙分野では、高速通信や情報収集、ミサイル追尾能力の向上を目指す多国間構想を打ち出したほか、空中給油・輸送機の共同調達や防空能力の強化策も示した。米ブルームバーグ通信はＮＡＴＯ当局者の話として、一連の投資案件の総額は少なくとも５００億ドル（約８兆１０００億円）に上ると伝えた。
ＮＡＴＯは昨年のオランダ・ハーグでの首脳会議で、米国の圧力を背景に防衛・安全保障関連支出を２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比５％へ引き上げることで合意。ルッテ事務総長は６日の記者会見で、欧州加盟国とカナダの支出が「既に約４％」に達していると説明しており、合意の履行に向けた動きが加速している。